≪９月議会で何が見えたか≫

「H19年度決算審査」が9月議会の最大のテーマだった。H19年度一般会計歳入決算額は366億円、歳出355億円で形式収支額は約11億円の黒字。翌年への繰越や未収入財源等を調整した実質収支額では約7億4千万円の黒字。

「流山の財政は大丈夫か」という視点で分析すると市税は大幅に増加したが、地方交付税など減額となり楽な経営とは言えない。特に財政の弾力性を示す「経常収支比率」が90％を超えたことに注意しなければならない。（経常収支比率は８0％以下が目標とされるが、本市では「90％を超えない」を当面の目標としていた）

Q１：緊急地震速報サービスの対応について

①昨年10月から気象庁が始めたサービスで「10秒後に震度５程度の地震が来ます」という案内をＴＶ、ラジオで放送できる。防災行政無線で放送することを考えているか？

②浦安や市川はFM放送局と提携し、地震などの緊急時に割り込み放送ができる。本市では同様のサービスを検討しているか。

①現在の防災行政無線は20年前のアナ　　ログ方式のため、気象庁のサービスとはつながらない。数年後システム更新すれば可能となる。

②本市は「ベイFM」に出資しているが、このようなサービスはない。今後の検討課題である。

今や資本金1円でも株式会社が設立できる。起業家育成のため、創業を考えている人または既存企業の第2創業（新規分野進出）を対象にコンテストを実施してはどうか。NPO法人の設立も一緒にコンテストをやるのもよい。

Q３：地上デジタル放送への移行に伴う 本市の対応について

2011年7月24日でアナログ放送は終了する。アナログTVではチューナーとアンテナがなければ映らない。何か対応を考えているか。

新型インフルエンザは最悪の場合、国内 で３千万人が感染し64万人が死亡すると言われる。本市の対応はどうなっているか。

①千葉県、近隣市との協議はしているか。

②診察や入院拒否が懸念されるが、地元医師会や医療機関との協力体制はとっているか。

③市民が新型インフルエンザに感染したときの対応マニュアルと市民への広報はどうするか。

緑が少なくなっていくことに不安を感じている市民が多い。

高層マンションの建設に反対する運動も起きている。

①都市計画法、建築基準法に違反しなければ開発計画は基本的に了承するのか。

②高さ制限については開発業者にどのように指導しているか。

③近隣住民との話し合いを業者に指導した場合、拒否されることはあるのか。

①基本的には了承せざるを得ない。

②「地区計画」で対応することは可能。地域によってはすでに実施している。

③業者には地元説明会を実施するよう指導している。拒否されたことはない。