<6月議会のハイライト>

１．政府の第２次補正予算（緊急少子化対策）が地方自治体に影響を与える。

　　 ①出産一時金の増加　（38万円から42万円に4万円UP－H21.10.1～H.23.3.まで）

　　　　 4万円の財源は、半分が国庫補助、残りは地方交付税と保険料で賄う。

　　　②妊婦検診14回まで無料に　（従来は5回まで無料）： 市内対象者H21年度120名

　　　　　検診9回分のコストは、半分が国庫補助、残りは市の「健康福祉基金」を充当

2. 西深井小学校の耐震工事[耐震補強及びトイレ改修工事]

　　【受注業者】永岡建設工業（株）　 【契約額】  1億7千万円　　【工期】 契約後165日

3.市立流山幼稚園の廃園　をめぐって大激論

　　 地元自治会や保護者から「廃止反対」の運動が展開され、地元の市議の多くが「廃止反対」を主張した。「教育福祉委員会（７名）」は約50名の傍聴者の見守るなかで開催された。結果は廃園賛成３、反対２、棄権１．本会議では修正案も出されたが結局「廃止案」が議決。
　　　①市立流山幼稚園は平成２３年３月３１日で廃園（現在通園中の園児が卒園するまで）

　　　②もう一つの公立　江戸川台幼稚園は当面存続。

Q１： 市長の政治姿勢を問う

１）千葉市長が逮捕され千葉市民のみならず千葉県民から政治不信を起こしているが、この事件にどのような感想を持ったか

２）市民の不信感払拭のため宣誓をしてはどうか。
例）「私は市長在任中は業者から一切の金品を受け取りません。もしそのようなことがあれば、市長を辞任し、全財産を市に寄付します」

１）論外であり、千葉県のイメージダウン。

２）自治基本条例を市民の手で作った意識

　　の高い流山。宣誓するまでもない。

２）市民参加をどのように進めるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①人材の発掘方法　　②地域内分権の推進

１）財政の目標値

①経常収支比率は９０％を超えない

②公債費比率は１２％未満

③人件費比率は市税収入の４０％

をガイドラインとしたい。

Q３：自治基本条例について

２）「市民投票条例」など別途制定する条例のスケジュールは

どうなっているか。

1)行政職員にすでに研修会を実施。
　　7月16日には「市民フォーラム」を開催。

2)「市民参加条例」は2年かけて策定し、その後「市民投票条例」を策定する。

Q４：行政が作成する「広報・説明資料」について

1)「広報ながれやま」はＡ４サイズにする検討はしたか（自治体の９３％がＡ４サイズ）

２）各部局が独自の報告書を作成していることについて
　ア）「環境白書」「流山の教育」「流山の保健・福祉」「消防年報」等名称が統一されていないが理由があるのか。土木部や都市計画部など発行していない部署があるが何故か。
　イ）全体をまとめた「年次報告書」が必要ではないか。

３）外国人向けの広報として市のＨＰを活用して外国語で情報提供してはどうか。

１）「広報ながれやま」はA４サイズにすれば保管しやすいが、配布の際、新聞折り込みを前提にすると現状がよい。

２）「環境白書」「流山の教育」など各部局が報告書をつくっているが、それぞれ歴史があって変更は難しい。

３）すでに「行政報告書」がある。

）ネオハイツ前のバス停移設について
　　「マンション入り口にバス停があり、自家用車の出し入れが困難で危険である。道路の側面が緑地帯となっているが半分は柏市所有のため両市の協議が必要」と聞く。
　現在、柏市との協議状況とバス停移設の見通しはどうなっているか。

柏市と協議中で今年秋頃移転予定